事業目的　

これまで、当面のやむを得ない必要な措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、
介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認められてきた。
しかしながら、在宅や、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者（児）施設等において
医療的なケアに対するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員等が連携･協働して、利用者にとって安心･安全なケアを提供するための方策について検討する必要がある。
このため、厚生労働省で、平成22年７月から「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催され、
介護職員等が、医師・看護職員との連携･協力の下に、たんの吸引や経管栄養を行うことについて、法制度の在り方、適切な実施のために必要な研修の在り方、試行的に行う場合の事業の在り方について
検討を行っているところである。
本事業は、その議論を踏まえ介護職員等が医師･看護職員との連携・協働等の条件の下でたんの吸引等を行うこととなった試行事業において、研修カリキュラムの内容や評価の策定等を行う。

　事業内容　 

介護職員によるたんの吸引等の試行事業における研修カリキュラムの内容や評価の策定に関する研究

　事業の効果　

介護職員等が医師・看護職員との連携･協力の下にたんの吸引や経管栄養を行うことについて、適切な実施のために必要な研修の在り方を検討するにあたり行う試行事業の充実に資する。
また、検討会での議論の基礎的なデータとなることから、在宅等で医療的なケアが高まっている状況への対応に寄与すると考えられる。