研究目的　

これまで、当面のやむを得ない必要な措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、
介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認められてきた。
しかしながら、在宅や、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者（児）施設等において医療的なケアに対するニーズが高まっている状況に対応するため、
看護職員と介護職員等が連携･協働して、利用者にとって安心･安全なケアを提供するための方策について検討する必要がある。
このため、厚生労働省で、平成22年７月から「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」が開催され、
その検討会で
①介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度のあり方
②たんの吸引等の適切な実施のために必要な研修のあり方
③試行的に行う場合の事業の在り方について
という課題を検討し、試行事業の提案・承認がなされた。
試行事業は、平成22年10月末より開始されている。
今後、介護職員等によるたんの吸引等を実施する制度のあり方を検討するに当たり看護職員との連携体制および責任範囲の明確化等が喫緊の課題であり、試行事業を踏まえた調査研究が必要である。
当研究では、在宅･グループホーム･有料老人ホーム等において、介護職員がたんの吸引等を実施するに当たり、
医師の指示の下で看護職員との確実な連携により療養者の安全を確保できるような体制整備の検討および連携体制のモデル案を提示する。

　研究効果　 

1）在宅療養における安全なたんの吸引･経管栄養の提供および介護職と関係職種の連携・役割分担によるサービスの提供体制のあり方について試行事業からモデル等による方策を提示することができる。
2）家族の介護負担軽減を図り療養環境の質の向上・レスパイトケアの整備など総合的な対策を推進できる。

　研究内容　（研究期間平成２２年１１月２２日～平成２３年３月３１日）

1.　在宅･グループホーム・有料老人ホームへの試行事業実施の実態調査（平成23年1月～3月）
2.　試行事業における実地研修の実態調査から安全性確保のために必要であると考えられる連携体制・効果的な実施のモデル案等を作成･提示する。（平成22年12月～平成23年）
3．報告書の作成・配布
4．事業成果の普及（平成23年4月以降）
　　 当協会ホームページ、機関誌掲載、報告書配布、研究発表会等にて情報提供を実施する。