三重県 – 一般社団法人全国訪問看護事業協会

■概要

三重県では、医療材料等供給支援事業（員弁・桑名地区と鈴鹿・亀山地区）、コールセンター支援事業を実施するとともに、その他（パンフレット作成・ＰＲ支援）において、訪問看護普及のためのシンポジウムを開催した。

■背景と課題

三重県では、介護保険第一号被保険者一人当たりの訪問看護の年間給付費が全国を下回っている。そこで、今後増加することが予測される在宅療養者の生活を支えていくためには、訪問看護サービスの活性化が不可欠であるという議論が起こり、平成21年度の訪問看護支援事業に参加することとなった。

■事業の概要

・医療材料等供給支援事業

員弁・桑名地区と鈴鹿・亀山地区において、基幹センターを薬局等に設置して医療材料等供給支援事業を実施した。医師会や薬剤師会等と綿密な調整を行い、運用開始に結びつけた。
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・コールセンター支援事業

三重県看護協会を経営母体とする訪問看護ステーション「ナーシングヒルなでしこ」内にコールセンターを設置し、市民からの相談を受け付けた。
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・その他（パンフレット作成・ＰＲ支援）

平成22年2月、平成23年2月に「在宅を支えるために手をつなごう」と題して、訪問看護の普及を目的としたシンポジウムを行い、訪問看護の概要を解説した冊子を配布した。

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・訪問看護推進協議会メンバーの構成

訪問看護推進協議会のメンバー構成は以下のとおりである。本事業は三重県から三重県訪問看護ステーション連絡協議会に委託されている。訪問看護支援事業に参加するに当たり、連絡協議会に従来から加わっていた団体（看護協会、医師会、社会福祉協議会、訪問看護ステーション）のほかに、新たに歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協会、行政のメンバーを加え、体制を強化した。

■訪問看護推進協議会メンバー

1　自治体関係者	1人
2　都道府県等看護協会代表者	3人
3　都道府県等医師会代表者	3人
4　都道府県歯科医師会代表者	1人
5　都道府県薬剤師会代表者	1人
6　訪問看護事業所管理者	5人
7　その他（介護支援専門員協会、社会福祉協議会）	2人

■事業実施に当たって

●特に力を入れた点

○事業開始に至るまでのプロセスとして、事業を行うにあたって関係する機関への事業の理解を得ること。

○事業が軌道に乗るまでは、問題点の把握ができるように委託先との情報交換を密にすること。

●うまくいった点

○三重県内の大半の訪問看護ステーション連絡協議会に委託ができたこと。

○各事業のいわゆる推進役のグループを置く部会制を取ったことで、意思統一も図りやすく具体的に事業を推進することができたこと。

○部会のメンバーを広域的に選定するなど、訪問看護ステーション連絡協議会で工夫したこと。

○医療材料等供給支援事業については、訪問看護ステーション連絡協議会と薬剤師会が互いを理解しながら、システムの構築・実践という目的に向け意見交換を実施するなど積極的な関わりを行えたこと。

●うまくいかなかった点

○訪問看護支援事業における県内の状況調査が、事業開始と同時進行になったこと。

○事業開始に当たって事前に現状把握がしてあれば、事業の選定、実施に生かせたと考えられる。

■事業の効果

医療材料等供給支援事業では、基幹センターを設置して医療材料をステーションに直接配送する仕組みを構築したことで、訪問看護師が医療機関に医療材料を受け取りに行くことや、ステーションの負担で購入すること等が解消され、業務の効率化につながった。また、本事業を実施するに当たり医師会、薬剤師会等と訪問看護ステーションとで勉強会を実施して意見交換を行ったことで、対等な立場で互いの専門性を尊重しながら利用者にケアを提供できるようになった。この顔の見える関係性の構築は本事業による大きな効果である。また、コールセンター支援事業においては、件数は少ないものの市民からの直接的な相談を受けて訪問看護につなげた事例（１例）もあり、今後幅広く周知していくことでより多くの事例が出てくるものと考えられる。さらに、訪問看護普及のため実施したシンポジウムにより、関係職種間の交流が深まり、地域へのよりよいケアの提供に向けた地域連携の基盤が構築されつつある。
H23年度から、各事業については、各々自主財源にて継続実施するとともに、啓発普及講演会については県単独事業として実施している。