■概要
島根県では、その他の事業として、「マニュアル等の標準化」、「退院時連携体制強化支援」、「訪問看護管理業務支援」を実施した。
■背景と課題
島根県内の訪問看護ステーションの収支状況は、事業所の規模が小さいほど収支状況が悪い状況にある。島根県西部や隠岐圏域といった中山間地域では訪問看護ステーションが少なく、県内において訪問看護を提供できる体制に偏りがあった。そのため、医療機関やケアマネジャーとの連携の重要性、請求事務業務の負担軽減、マニュアル等の標準化等を取り組むこととした。
■事業の概要
・その他(マニュアルの作成、その他)
○マニュアルの作成
松江圏域が中心となり、「マニュアル等の標準化」として9種類のマニュアルを作成した。
○その他
「退院時連携体制強化支援」として既に複数の医療機関との連携体制が構築されている出雲圏域地のノウハウを先進的モデルとしてその他の圏域に紹介・検討した。また、「訪問看護管理業務支援」として専門家が健全な経営や職員の育成、管理業務の効率化といった課題について、具体的なアドバイスを行った。
>>詳細
・訪問看護推進協議会メンバーの構成
訪問看護推進協議会のメンバー構成は以下の通りである。
■訪問看護推進協議会メンバー
1 自治体関係者 | 0人 |
2 都道府県等看護協会代表者 | 1人 |
3 都道府県等医師会代表者 | 1人 |
4 訪問看護事業所管理者(介護支援専門員協会代表者) | 1人 |
5 学識経験者 | 0人 |
6 その他(訪問看護ステーション協会会長) | 1人 |
■事業の効果
訪問看護ステーションが個々に取組んでいた課題を県内のステーションが共通認識することにより、地域の訪問看護ステーションの連携が一層強化され、情報交換等も活発に行われるようになった。
■その後の取り組み
平成23年度からは、医政局の在宅医療推進事業に移行して予算化し、引き続き県として支援を実施する。
■地図